いくら？債務整理の費用｜手続き別の相場と払えない時の対処法

借金を返済できないので債務整理したい。でも、金銭的余裕がなく弁護士費用を払える自信がなく手続きできずにいる。このように費用の支払いが不安で債務整理に踏み出せずにいませんか？

実は、債務整理は無料から始められる。さらに、弁護士や司法書士に依頼した後の費用も法テラスの立替えや各事務所の分割払いで無理なく支払うことができます。

特定調停や任意整理、個人再生や自己破産。会社経営者が利用する法人破産。それぞれにかかる費用と、費用を払えない時の対処法をご紹介します。

借金問題は時間が経てば経つほど悩みは深刻に。借金も膨らみ、最終的にかかる金額も大きくなります。返済できない借金にお悩みの方は、1日でも早く対策されるのがおすすめです。

法テラスや弁護士・司法書士の無料相談を利用したからと言って必ず依頼しなければいけないルールもないので、ぜひ一度相談されてみてはいかがでしょうか。

債務整理の費用｜任意整理・個人再生・特定調停・法人破産にかかる金額

債務整理の中で最も費用を抑えられるのは特定調停。次に費用がかからないのは任意整理です。反対に最も費用がかかるのは自己破産ですが、その分借金の減額率が高いので、借金が高額な方や収入の見込みがない方は自己破産が良い場合もあります。

任意整理と特定調停は1社ごとにかかる費用が加算されますが、他はまとめて手続きできます。複数の借入がある方が任意整理や特定調停を利用するとかえって費用が嵩むこともあるのでご注意ください。

また、任意整理以外は裁判所を通して手続きされるため、裁判所に支払う予納金が発生します。弁護士費用と合わせ、それぞれの手続きでかかる費用は以下です。

自己破産は、同時廃止と管財事件どちらで手続きするかによって費用が変わります。管財事件の方が高くなりますが、希望で手続きを選ぶことはできません。裁判所によって判断されるので、手続き方法は裁判所の決定に従ってください。

弁護士費用は依頼する事務所によって前後します。「債務整理しよう」と決められましたら、2〜3社に相談し、相見積もりを参考に正式依頼する事務所を決定されるのがおすすめです。

任意整理｜費用の内訳

先述した通り、任意整理は債務整理する債権者ごとに費用がかかります。借入先が1社なら（×1）、借入先が5社なら（×5）としてご参考ください。また、裁判所を通さずに行う手続きなので、任意整理は裁判所への予納金がかかりません。

ただし、任意整理でカットできるのは将来利息のみ。元本の減額または免除はできないので、減額率が低い手続きです。

任意整理は借金額が小さいほど効果のある債務整理です。「利息を返済できないけど、元金なら返せる」状態の方におすすめ。他の債務整理と比べると費用も抑えられるので、借入額が少なく、債権者の数も少ない方はメリットが多いです。

たとえば、2社の借入を任意整理する場合、費用相場は10〜15万円程度。5社なら総額20万円（4万円×5）、減額報酬を含めると25〜35万円くらいになります。

また、任意整理の場合弁護士・司法書士どちらでも対応可能で、司法書士の方が弁護士より費用を抑えられる可能性が高いです。ただし、以下のように司法書士が扱える金額は140万円までと決まっています。

法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談

引用元：日本司法書士会連合会

1社あたり140万円以上の借金を任意整理したい場合は弁護士への相談が必須なので、借金額に合わせて相談先を選ぶのも良いでしょう。

個人再生｜費用の内訳

個人再生は裁判所を通す手続きなので、弁護士または司法書士費用の他、裁判所への予納金がかかります。その分裁判所を通さない任意整理より費用がかかりますが、任意整理ではできない元本の減額もできるので、将来利息のカットだけでは足りない方が利用されることが多いです。

個人再生は弁護士・司法書士どちらに相談しても行える手続きです。ただし、司法書士が扱えるのは、1社140万円までの債務。1社でも140万円を超える借金がある場合は司法書士では取り扱えません。

司法書士が扱える「140万円」というのは、あくまで1社あたりの金額。複数の借入があり、借金の合計額が140万円を超えるケースは司法書士も対応可能なので、対象の方は司法書士への相談もご検討いただけます。

また、手続きにかかる費用は申立てる裁判所によって異なります。原則として個人再生委員の選任が必要なのは東京地裁。大阪地裁は選任されないこともあります。

個人再生委員なしで手続きされる方が費用を抑えられますが、申立てる裁判所を自分で選ぶことはできません。お住まいの地域を管轄している裁判所への申立てることになるので、費用は裁判所の指示に従ってご用意ください。

特定調停｜費用の内訳

特定調停は弁護士や司法書士に依頼せず、ご自身で裁判所に申立てる債務整理です。費用そのものは抑えられますが、書類の用意や裁判所への出廷など、全てを自分で行わなければいけません。

裁判所は平日に出廷することになるので、債権者が少なく行政書類の作成に慣れている方が向いています。

特定調停にかかる費用は1社あたり約1,000円です。裁判所によって前後するので、特定調停をお考えの方は最寄りの裁判所にご確認ください。

自己破産｜費用の内訳

自己破産は同時廃止・管財事件の2種に分けられます。同時廃止の方が費用を抑えられますが、どちらで手続きするかを自分で選ぶことはできません。同時廃止・管財事件の選択は裁判所が判断します。

また、管財事件は少額管財・通常管財の2種があります。自己破産の中で最も費用がかかるのは通常管財ですが、これもご自身の希望で選択することはできません。

自己破産を選んだ際、その手続きになるかの簡単な違いは以下です。

※免責不許可事由とは・・・ギャンブルや浪費など、自己破産を利用できない条件に当てはまっていないこと。ただし、ギャンブル等が原因でできた借金でも自己破産を利用できるケースもある。（詳しくは→自己破産をご確認ください。）

• 同時廃止：財産がほとんどなく、免責不許可事由もない→自己破産する方の約7割が利用する

• 少額管財：弁護士に依頼している場合。予納金は20万円程度。

• 通常管財：財産が一定数以上ある

管財事件は、通常管財より少額管財になることの方が多いです。ただし、弁護士に依頼して自己破産することが条件です。

法人破産｜費用の内訳

会社の経営が難しくなった時に検討される法人破産。法人破産は、会社の規模が大きくなればなるほど手続きにかかる費用が高くなります。

法人破産だけで済む場合は費用目安は上記ですが、会社の運営資金のため会社代表者が連帯保証人になっている場合、ここに自己破産の費用が追加されることもあります。

必要な手続きは会社の状況によって異なるため、詳しくは依頼される弁護士にご確認ください。

費用が払えない時は？債務整理は費用立替や分割払いが利用できる

債務整理したくても費用を用意できない。そんな方も、債務整理を諦める必要はありません。手元にお金がなくても債務整理できる以下の方法を活用し、借金問題を解決していきましょう。

• 無料相談を活用する

• 法テラスの立替制度

• 弁護士・司法書士事務所の分割払い

• 依頼後の積立金で支払う

• 家族に援助を受ける

無料相談を活用する

債務整理の相談は無料で受けついけている弁護士・司法書士がほとんど。手元に現金がなくても無料でご相談いただけます。無料相談では、あなたに合った手続きはどれか、手続きにかかる費用はいくらか、どのくらいの期間かかるかについて説明してもらえます。

また、無料相談を利用したからと言って必ずその事務所に依頼しなければいけないことはありません。2〜3社の弁護士・司法書士事務所に相談し、費用面や人柄、手続きの方針に納得できた弁護士・司法書士に正式依頼されるのがおすすめです。

法テラスの立替制度

法テラスは国が設立した機関。一定の条件を満たしていれば、弁護士・司法書士どちらに相談したい方でもご利用いただけます。そんな法テラスに相談するとできることは以下。

• 無料相談（1回30分程度） / 1つの問題につき3回まで無料相談可能

• 費用の立替

• 弁護士または司法書士の仲介

法テラスに相談すればご自身で弁護士や司法書士を探す必要もなく、費用も立替てもらえるので、何から手をつければ良い方は法テラスへの相談が向いているかもしれません。

ただし、法テラスから紹介された弁護士や司法書士を勝手に変えることはできません。万が一相性が合わない等のことがあれば、法テラスに変更希望をお伝えください。

また、法テラスを利用するには一定の条件があります。

お住まいの地域によって基準は変わりますが、都市部の方が基準が高く、その他の方が基準額が低くなります。

法テラスに相談すると、以下のメリットがあります。

• 弁護士・司法書士費用を立替てくれる→月々5,000〜10,000円で分割返済

• 無利子→一般的な分割払いと違い、利子がかからない

• 生活保護受給者→法テラスへの返済免除の可能性もある

• 書類作成費用も含めて立替てもらえる

• 全国対応→どこにお住まいの方でも条件を満たしていれば利用できる

法テラスを利用するには、まず法テラスに電話または事務所を訪問する。収入や資産の証明書類を提出し、法テラスを利用できるかどうかの審査が行われます。

審査には通常1〜2週間かかり、利用可能となれば提携弁護士・司法書士を紹介されます。その後立替金の手続きが行われ、月々5,000〜10,000円の分割払いをしながら債務整理することになります。

弁護士・司法書士事務所の分割払い

「法テラスを利用したかったが、条件を満たさなかった」そんな方にもご検討いただきたいのが弁護士・司法書士事務所の分割払い。債務整理は、多くの事務所が分割払いに対応しており、通常3〜12回払いで費用を分割払いできます。

分割払いできる弁護士・司法書士事務所を探す際は、以下ポイントにご注目ください。

「初期費用ゼロ」と言っている事務所でも、他の事務所より総額が高くなることもあります。一見安く見える事務所でも他の事務所と比較し、本当に費用を抑えられるかどうか確認してから依頼するようにしましょう。

また、弁護士や司法書士の登録番号や所属弁護士会を明示しない事務所は、詐欺の可能性があります。怪しいと感じた場合は依頼前に確認し、安全な事務所とわかってから着手金等を支払ってください。

希望すれば正式依頼前に見積もりを出してもらえるはずなので、見積もりは書面またはデータでもらうのがおすすめです。後から見比べられるよう見積もりを控えておき、2〜3社の事務所で見積もりをもらい比較すると良いですよ。

依頼後の積立金で支払う

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、正式依頼後プール金を貯めるよう指定の口座を紹介されます。手続き前は返済に充てていたお金を貯めて、弁護士費用や手続きにかかる費用、または債権者に分配するためにプール金を貯めます。

自分で貯めるのは難しくても、弁護士や司法書士監修のもと貯蓄するならお金を貯められることもあるでしょう。プール金の支払い日は月々決まっているので、管理できずに使い切ってしまう心配もありません。

家族に援助を受ける

中には家族の援助を受けて債務整理する方もいらっしゃいます。法テラスが利用できない場合や、各事務所の分割払いを利用したくない場合はご家族に頼るのもひとつ。

ご家族に相談される際は、借金の現状と手続きにかかる費用など、見ただけでわかるようにまとめておくと親切です。

債務整理にかかる費用を抑える方法

債務整理はしたけど、費用を抑えたい方もいらっしゃると思います。ご自身の借金額や借入先の数に合わせ、最適な債務整理選びにお役立てください。

費用が安い債務整理を選ぶ

債務整理にかかる費用は、特定調停→任意整理→個人再生→自己破産（→法人破産）の順に必要費用が高くなります。ただし、特定調停と任意整理がカットできるのは将来利息のみ。元金の減額や免責はできないのでご注意ください。

また、特定調停はご自身で手続きするため、目先の「弁護士費用を抑えたい」という理由だけで選ぶと時間がかかり、かえって負担が大きくなることも。借金額が少なく、債権者の数が少ない。さらに、行政書類の作成に慣れており細かい作業が得意な方に向いています。

個人再生より任意整理の方が費用を抑えられますが、個人再生なら減額できる元金は減らせない。そして、一括りで費用が決まる個人再生と違い、任意整理は1社ごとに手続きの費用が加算されます。

任意整理で費用を抑えられるのは債権者の数が少なく、元金減額が必要ない方に向いている債務整理です。

「費用を抑えたい」という気持ちだけで特定調停や任意整理を選ぶのではなく、借金の状態や今後の返済を見据えどの手続きが適しているかを考慮したうえでお手続きください。

債務整理の対象を絞る

個人再生や自己破産は手続きする債権者を選べませんが、特定調停と任意整理は整理対象を選べます。手続きする債権者の数によって費用が加算されるので、特定調停または任意整理にし、債務整理する債権者を減らせば手続きにかかる費用を抑えることができます。

たとえば3社から借入があるが、2社だけ特定調停や任意整理する。1社は引き続き返済する。ということができるのが特定調停と任意整理の良いところです。

返済の目処が立つ方は、手続きする債権者の数を調整するのもおすすめです。

法テラスや分割払いの注意点

手元に現金がないので、法テラスや弁護士・司法書士事務所の分割払いを利用したい。そんな方にご注意いただきたいのが、月々の支払い。滞納してしまうと手続きが無効になってしまうこともあるため、必ず支払いできることを確認したうえで手続きを進めてください。

分割払いを滞納すると手続きが無効になる

弁護士や司法書士事務所への分割払いを滞納すると、契約が無効になりここまで進めていた債務整理も振り出しに戻ることがあります。滞納が続くと依頼した弁護士や司法書士から契約解除や辞任の連絡が来る。すると、別の弁護士等を探して手続きし直すことになります。

途中まで進めた手続きもストップしますし、新しい依頼先を探す手間もできる。さらに、債権者の心象も悪くなるため、自己破産・個人再生・任意整理、どの手続きを選んだとしても不利になるでしょう。

また、法テラスの分割払いは口座振替で引き落としされます。ここで引き落としできなかった場合はコンビニ等で利用できる払込用紙が届く。それでも支払われなかった場合は電話や書面で連絡がきます。

ここまで来ても支払いが確認できなかった場合、法的処置を取られる可能性があります。

弁護士・司法書士事務所の場合は契約が無効になりますが、法テラスは法的処置になるので、どちらにしても滞納しないようご注意ください。

払えなくなる前に連絡する

万が一分割払いが難しくなったら、わかった時点ですぐに依頼した弁護士や司法書士、または法テラスにご相談ください。黙って滞納すると契約解除や法的処置につながる場合があります。

事前連絡があれば返済スケジュールを調整してもらえることもあるので、くれぐれも何も言わず滞納しないようにしましょう。

他の債務整理に切り替えることも

たとえば任意整理の費用を滞納しそうになった場合、手続きを個人再生や自己破産に切り替えることがあります。前もって相談しておけば何かしらの対策ができるので、「支払いできないかもしれない」と感じたら、すぐに相談されるのがおすすめです。

まとめ｜債務整理の費用を用意できなくても手続きできる

債務整理は、現金がなくても手続きすることができます。「払えないから諦めるしかない」ということはないので、ぜひ費用も対策しながら借金問題を解決していきましょう。

債務整理の相談は無料から始められます。ご自身に合った手続きが何かわからない場合も、まずは無料相談を活用されてみてはいかがでしょうか？2〜3社の見積もりを比較し、費用面で納得でき、相談しやすいと感じた事務所に依頼されると良いですよ。

制度別｜債務整理の詳細と関連情報

各制度の仕組みや詳細、費用については以下でご紹介しております。

• 「任意整理」費用を抑えて将来利息をカットする手続き。裁判所を通さないところも特徴的。

• 「個人再生」家を残して元金減額。住宅ローン特則も利用できる債務整理とは？

• 「自己破産」返済の見込みがない。収入もない。財産もない時に利用する手続き

• 「特定調停」費用をかけず、自分で解決するための債務整理

• 「法人破産」会社の経営が苦しい。解散してキャリアを立て直したい方

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